認定支援機関の自主再生スキームでは顧問先は救えない　倒産法の仕組みを理解すれば、事業だけでなく経営者の生活財産までを税理士が合法的に救うことができる 認定支援機関の自主再生スキームでは顧問先は救えない　倒産法の仕組みを理解すれば、事業だけでなく経営者の生活財産までを税理士が合法的に救うことができる
「顧問先の事業」と「経営者の生活・財産」を合法的に守る為の【再生の出口戦略】！！他の税理士先生と圧倒的な差別化を図るための外科型再生支援スキーム大公開セミナー 「顧問先の事業」と「経営者の生活・財産」を合法的に守る為の【再生の出口戦略】！！他の税理士先生と圧倒的な差別化を図るための外科型再生支援スキーム大公開セミナー
商標登録証 登録第6285311号 事業再生救済士

コロナ不況下で
顧問先を救済するには

コロナショック救済としての外科型再生支援

経営危機！どちらを選ぶ！？税理士A 自己破産の場合

経営危機！どちらを選ぶ！？税理士B 事業再生救済士の場合

2分で分かる
橋口貢一の外科型事業再生支援スキーム
（ダイジェスト版）

「外科型再生支援スキーム」事例一覧表・解説動画

【外科型再生支援スキーム】事例一覧表

※クリックすると拡大します。

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こんなお悩みありませんか？あなたのお悩みを解決する方法を事業再生救済士研究協会プレセミナーでご紹介します！

こんな内容が学べます

  • コロナ後の様々な行政支援がほぼ終了
  • 認定支援機関スキームが
    できるところはとっくにやっている
  • 収益力が戻らず借り入れ返済できない会社を
    ナントカする！
  • 第2会社方式などグレーすれすれのやり方が必要
  • 事業再生をすることで
    金融機関と会計事務所の関係は悪化しない
  • 過去の決算書に問題があっても大丈夫
  • 借り入れ１０００万円程度から事業再生の対象
  • 第2会社の顧問が残り顧問が続く。紹介料もあります。
「事業再生救済研究協会」について詳しく知りたい方へ 「事業再生救済士研究協会」について詳しく知りたい方へ
第一部

なぜ今事業再生救済が求められているのか？

事業再生をすることで金融機関と会計事務所の
関係は悪化しない
過去の決算書に問題があっても大丈夫
借り入れ１０００万円程度から事業再生の対象

事業再生救済士研究協会 事務局長 藏田陽一

事業再生救済士研究協会 事務局長 藏田 陽一
PROFILE

事業再生救済士研究協会 事務局長
一般社団法人中小企業税務経営研究協会 代表理事
蔵田経営会計事務所 代表税理士

事業再生救済士研究協会 事務局長 藏田 陽一
  • 「行列のできる税理士事務所の作り方」（ぱる出版）を執筆しAmazonランキング経営戦略部門1位。
  • 「小さな会社・個人事業者のための「通帳1冊」経理術」（日本事業出版社）を執筆し紀伊国屋書店新宿南店の経営書部門1位。
Point!

・事業再生をすることで金融機関と
会計事務所の関係は悪化しない

・過去の決算書に問題があっても大丈夫

・借り入れ１０００万円程度から事業再生の対象

第二部

『負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る！
【出口戦略】新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の早期の事業再生支援と転廃業支援とは？』

事業再生救済士研究協会 会長　橋口貢一

事業再生救済士研究協会 会長 橋口貢一
PROFILE

事業再生救済士研究協会　会長
株式会社東京事業再生ER代表取締役・公認会計士
橋口貢一税理士事務所　代表税理士

昭和６３年公認会計士２次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て、平成７年ベンチャ－の起業に携わり、有名ベンチャ－企業のＣＦＯとしてＩＰＯ（株式公開）を目指すも、平成１８年倒産を経験する。
その後、膨大な倒産整理業務を行う傍ら、自らの経験を生かし中小企業とその経営者を守る事業再生支援業務を開始。平成24年「株式会社東京事業再生ER」を設立し、現在に至る。

著書、DVD
  • 「税理士・認定支援機関のための中小企業の再生支援ガイド」（中央経済社）
  • 「自主再生困難な社長さんの 事業・生活・財産を守る最後の救済策」（清文社）
  • 「早期の事業再生支援と転廃業支援」（株式会社東京事業再生ER）
税理士・認定支援機関のための中小企業の再生支援ガイド
セミナー実績
  • 「自主再生困難なリスケ企業の事業と経営者（生活・ 財産）を守る早期の事業再生支援と転廃業支援」
  • 「自主再生困難なリスケ企業の事業と経営者(生活・財産)を守るために税理士が実践すべき転鷹業支援とは」
  • 「実務習得講座「転廃業支援」及び「事業承継支援」　他
Point!

・税理士にとって事業再生支援の何が難しいのか？

・認定支援機関の内科的事業再生スキームでは
顧問先を守れない

・「自主再生スキーム」と「第二会社スキーム」の
違いを理解する

・顧問先の倒産危機レベルがわかれば
再生のタイミングが見えてくる。

・「第二会社スキーム」（外科型再生支援）」の
目指す「再生の出口」とは？

・経営者に外科型再生を決断させる
「税理士の殺し文句」とは？

・税理士の仕事は「再生の出口」を
理解して経営者に寄り添うこと

・税理士に必要な外科型再生支援の知識

・税理士は倒産法の何を理解すればいいのか？

・再生支援局面における
弁護士の絶大な力を知れば
税理士の役割が見えてくる

・「再生の出口」の目玉は、
経営者の自宅・生活を守る個人再生と任意売却

・99％の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは

事業再生救済士研究協会
のご案内です

新型コロナ世界大恐慌により沢山の顧問先が経営危機に陥っています。
この経営危機を救えるのは顧問先の町医者である税理士です。

しかし、税務会計では顧問先を救えないため、
外科型再生支援を会得し顧問先である経営者の事業・生活財産を守るため、
事業再生救済士研究協会を発足しました。

事業再生救済士の協会理念

新型コロナ大恐慌で経営危機に陥って
悩んでいる経営者を救済する為
外科型再生支援のプロフェッショナル税理士を養成し
中小企業の経営者の事業・生活財産を守り救済する。

事業再生救済士が「月間実務経営ニュース2020年10月号」に掲載されました

事業再生支援と転廃業支援のプロフェッショナル橋口貢一監修！「財務信用格付体験シートのPDF」をプレゼント！ 事業再生支援と転廃業支援の プロフェッショナル橋口貢一監修！「財務信用格付体験シートのPDF」をプレゼント！

日　時 場　所 内　容

第一部
『なぜ今事業再生救済が求められているのか？ 』
事業再生救済士研究協会 事務局長 藏田陽一

第二部
『負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る！
【出口戦略】　新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の
早期の事業再生支援と転廃業支援とは？』
事業再生救済士研究協会 会長 橋口貢一

会　費

無料

オンラインで参加可能ですから、遠方の方も是非この機会にお申し込みください。

※お客様都合で欠席される場合、他の回に振り替えが可能です。
他の回への振り替えを希望されない場合、返金はございませんので予めご了承ください。

会場へのアクセス

お申し込み

１事務所・１税理士法人様で１日程１回限り無料です。
２日程・２回目以上は有料でも申し込むことはできません。
以下の【お申し込みはこちら】ボタンよりお申し込みください。
※ご参加は税理士の方のみに限らせて頂きます。

お問合せ先はこちら

主催：株式会社蔵田経営会計事務所（https://www.kuratakk.jp/）
お問い合わせ先アドレス：info@kuratakk.jp

共催：一般社団法人中小企業税務経営研究協会
渋谷区渋谷1-12-2-5F
電話：03-3400-7060