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認定支援機関の自主再生スキームでは顧問先は救えない　倒産法の仕組みを理解すれば、事業だけでなく経営者の生活財産までを税理士が合法的に救うことができる 認定支援機関の自主再生スキームでは顧問先は救えない　倒産法の仕組みを理解すれば、事業だけでなく経営者の生活財産までを税理士が合法的に救うことができる
「顧問先の事業」と「経営者の生活・財産」を合法的に守る為の【再生の出口戦略】！！他の税理士先生と圧倒的な差別化を図るための外科型再生支援スキーム大公開セミナー 「顧問先の事業」と「経営者の生活・財産」を合法的に守る為の【再生の出口戦略】！！他の税理士先生と圧倒的な差別化を図るための外科型再生支援スキーム大公開セミナー
商標登録証 登録第6285311号 事業再生救済士

コロナ不況下で
顧問先を救済するには

コロナショック救済としての外科型再生支援

経営危機！どちらを選ぶ！？税理士A 自己破産の場合

経営危機！どちらを選ぶ！？税理士B 事業再生救済士の場合

2分で分かる
橋口貢一の外科型事業再生支援スキーム
（ダイジェスト版）

普通の税理士に事業再生救済支援が関係あるのか?
→殆どの税理士が身につけるべきノウハウとなります。
理由は下記動画をご覧ください。

「外科型再生支援スキーム」事例一覧表・解説動画

【外科型再生支援スキーム】事例一覧表

※クリックすると拡大します。

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こんなお悩みありませんか？あなたのお悩みを解決する方法を事業再生救済士研究協会プレセミナーでご紹介します！

こんな内容が学べます

  • 新型コロナ世界大恐慌の経済状態＆税理士業界の
    現状と今後の予測
    税理士として新たなステージへ！
  • 知らないは罪！税理士が事業救済案件と
    気づける事業救済案件の目利き力を養う事で
    倒産危機の顧問先を救済出来る
  • 守るべき物は事業だけでない。
    最悪は何か？経営者に【再生の出口】を教えてあげよう！
  • 事業再生救済士とは！？
    税理士の新たな3つの収入源
    顧問先を守る外科型再生支援
  • 税理士にとって事業再生支援の何が難しいのか？
  • 普通の税理士が事業再生コンサルティングを会得する事は
    可能なのか?
    可能な場合どうすれば会得できるのか？
  • 事業再生のコンサルティング報酬はいくらなのか？
  • 事業再生救済支援による税理士の新たな収入源とメリット
    第2会社で顧問継続・事業パートナー収入・顧問先の住宅不動産のセール＆リースバックと買戻しにより感謝され収入が得られる
  • 認定支援機関の内科的事業再生スキームでは
    顧問先を守れない
  • 「自主再生スキーム」と「第二会社スキーム」の違いを
    理解する
  • 顧問先の倒産危機レベルがわかれば再生の
    タイミングが見えてくる。
  • 「第二会社スキーム（外科型再生支援）」の目指す
    「再生の出口」とは？
  • 経営者に外科型再生を決断させる
    「税理士の殺し文句」とは？
  • 税理士の仕事は「再生の出口」を理解して
    経営者に寄り添うこと
  • 税理士に必要な外科型再生支援の知識とは？
    （財務格付・倒産法）
  • 税理士は倒産法の何を理解すればいいのか？
  • 倒産法に無知な税理士が犯す
    「間違った再生支援アドバイス」とは？
  • ５０００万円を境に難易度が極端に変わる
    経営者の債務整理手続とは？
  • 再生支援局面における弁護士の絶大な力を
    知れば税理士の役割が見えてくる
  • 「再生の出口」の目玉は、経営者の自宅・生活を
    守る個人再生と任意売却
  • 99％の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは？
  • 再生支援は経験がすべて。他の税理士と圧倒的な
    差別化を図れる事業再生救済士になる
「事業再生救済研究協会」について詳しく知りたい方へ 「事業再生救済士研究協会」について詳しく知りたい方へ
第一部

『新型コロナ世界大恐慌で大ダメージを受けた顧問先の事業と生活財産を守れるのは税理士だ！リスケの後の提案考えていますか？』

事業再生支援を経験した税理士が語る！
税理士が『再生の出口』を示せないと顧問先の事業と生活財産を守れない
知らないは恐ろしい

『今』全ての税理士が会得すべきノウハウ
【再生の出口戦略】中小企業の為の事業再生支援スキーム
会計事務所の新たな3つの収入源とは？

事業再生救済士研究協会 ディレクター 大野 晃

事業再生救済士研究協会 ディレクター 大野 晃
PROFILE

事業再生救済士研究協会 ディレクター
一般社団法人中小企業税務経営研究協会 理事
会計事務所RPA研究会株式会社 取締役
レッドスターコンサルティング株式会社 代表取締役社長
セミナーBOOK株式会社 代表取締役CEO

事業再生救済士研究協会 ディレクター 大野 晃
  • 「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」（秀和システム商業出版）を執筆しAmazonランキング外食産業部門1位。
  • 「本当のところどうなの?税理士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本」(秀和システム商業出版)を執筆しAmazonランキング税理士資格部門1位。
  • 最新刊「年商3000万円を実現する税理士事務所経営バイブル」（株式会社Creativist出版）で、AmazonランキングKindleストア広告宣伝部門/ビジネス教育部門/産業研究部門1位。
Point!

・新型コロナ世界大恐慌の
経済状態＆税理士業界の現状と今後の予測
税理士として新たなステージへ！

新型コロナ感染拡大により経済がボロボロになっている。
税理士が手をこまねいていると沢山の経営者の自殺が予想されます。
今税理士が社会の為に出来る事は何か？税務会計ではない。
全ての税理士が会得すべき『事業再生救済』だ！

・知らないは罪！税理士が事業救済案件と気づける
事業救済案件の目利き力を養う事で
倒産危機の顧問先を救済出来る

『税理士の目利き力』経営難に陥った経営者は税務・会計だけでは守れない。
そして事業再生救済の知識を学ばないと顧問先に事業再生救済支援を提案できず経営者を見殺しにしてしまう・・・親族から借りようとしてるなら止めろ。

・守るべき物は事業だけでない。
最悪は何か？経営者に【再生の出口】を教えてあげよう！

リスケ後の提案を考えていますか？
廃業して自己破産しかないの？最悪は何か？を経営者へ伝えてあげる事で経営者は安心して攻める経営が出来る。

・事業再生救済士とは！？
税理士の新たな3つの収入源
顧問先を守る外科型再生支援

第二部

『負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る！
【出口戦略】新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の早期の事業再生支援と転廃業支援とは？』

事業再生救済士研究協会 会長　橋口貢一

事業再生救済士研究協会 会長 橋口貢一
PROFILE

事業再生救済士研究協会　会長
株式会社東京事業再生ER代表取締役・公認会計士
橋口貢一税理士事務所　代表税理士

昭和６３年公認会計士２次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て、平成７年ベンチャ－の起業に携わり、有名ベンチャ－企業のＣＦＯとしてＩＰＯ（株式公開）を目指すも、平成１８年倒産を経験する。
その後、膨大な倒産整理業務を行う傍ら、自らの経験を生かし中小企業とその経営者を守る事業再生支援業務を開始。平成24年「株式会社東京事業再生ER」を設立し、現在に至る。

著書、DVD
  • 「税理士・認定支援機関のための中小企業の再生支援ガイド」（中央経済社）
  • 「自主再生困難な社長さんの 事業・生活・財産を守る最後の救済策」（清文社）
  • 「早期の事業再生支援と転廃業支援」（株式会社東京事業再生ER）
税理士・認定支援機関のための中小企業の再生支援ガイド
セミナー実績
  • 「自主再生困難なリスケ企業の事業と経営者（生活・ 財産）を守る早期の事業再生支援と転廃業支援」
  • 「自主再生困難なリスケ企業の事業と経営者(生活・財産)を守るために税理士が実践すべき転鷹業支援とは」
  • 「実務習得講座「転廃業支援」及び「事業承継支援」　他
Point!

・税理士にとって事業再生支援の何が難しいのか？

・普通の税理士が事業再生コンサルティングを会得する事は可能なのか?
可能な場合どうすれば会得できるのか？

・事業再生のコンサルティング報酬はいくらなのか？

・事業再生救済支援による税理士の新たな収入源とメリット
第2会社で顧問継続・事業パートナー収入・顧問先の住宅不動産のセール＆リースバックと買戻しにより感謝され収入が得られる

・認定支援機関の内科的事業再生スキームでは
顧問先を守れない

・「自主再生スキーム」と「第二会社スキーム」の違いを
理解する

・顧問先の倒産危機レベルがわかれば
再生のタイミングが見えてくる。

顧問先の倒産危機レベル

・「第二会社スキーム」（外科型再生支援）」の目指す
「再生の出口」とは？

・経営者に外科型再生を決断させる
「税理士の殺し文句」とは？

自主再生＜雇用の維持・取引先の維持・自宅・生活の維持

・税理士の仕事は「再生の出口」を理解して
経営者に寄り添うこと

・税理士に必要な外科型再生支援の知識とは？
（財務格付・倒産法）

・税理士は倒産法の何を理解すればいいのか？

・倒産法に無知な税理士が犯す
「間違った再生支援アドバイス」とは？

・５０００万円を境に難易度が極端に変わる
経営者の債務整理手続とは？

・再生支援局面における弁護士の絶大な力を知れば
税理士の役割が見えてくる

・「再生の出口」の目玉は、経営者の自宅・生活を守る
個人再生と任意売却

・99％の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは？

・再生支援は経験がすべて。他の税理士と圧倒的な
差別化を図れる事業再生救済士になる

事業再生救済士研究協会
のご案内です

新型コロナ世界大恐慌により沢山の顧問先が経営危機に陥っています。
この経営危機を救えるのは顧問先の町医者である税理士です。

しかし、税務会計では顧問先を救えないため、
外科型再生支援を会得し顧問先である経営者の事業・生活財産を守るため、
事業再生救済士研究協会を発足しました。

事業再生救済士の協会理念

新型コロナ大恐慌で経営危機に陥って
悩んでいる経営者を救済する為
外科型再生支援のプロフェッショナル税理士を養成し
中小企業の経営者の事業・生活財産を守り救済する。

事業再生救済士が「月間実務経営ニュース2020年10月号」に掲載されました

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日　時

オンライン 2021年3月19日（金）　10：00～13：00

場　所

3月 オンライン 2021年3月19日（金）
開催当日までに閲覧可能なURLをお送りします。

内　容

第一部
『新型コロナ世界大恐慌で大ダメージを受けた顧問先の事業と生活財産を守れるのは
税理士だ！リスケの後の提案考えていますか？』
事業再生支援を経験した税理士が語る！
税理士が『再生の出口』を示せないと顧問先の事業と生活財産を守れない
知らないは恐ろしい
『今』全ての税理士が会得すべきノウハウ
【再生の出口戦略】中小企業の為の事業再生支援スキーム
会計事務所の新たな3つの収入源とは？
事業再生救済士研究協会 ディレクター 大野 晃

第二部
『負債総額50億の有名ベンチャー企業の倒産を自ら経験した公認会計士・税理士が語る！
【出口戦略】　新型コロナ大恐慌で税理士が瀕死状態の顧問先を救済する為の
早期の事業再生支援と転廃業支援とは？』
事業再生救済士研究協会 会長 橋口貢一

会　費

3月21日（日）までにお申し込みいただくと
16,500円→【期間限定】参加無料！

オンラインで参加可能ですから、遠方の方も是非この機会にお申し込みください。


※お客様都合で欠席される場合、他の回に振り替えが可能です。
他の回への振り替えを希望されない場合、返金はございませんので予めご了承ください。

会場へのアクセス

3月 オンライン
開催当日までに閲覧可能なURLをお送りします。

お申し込み

１事務所・１税理士法人様で１日程１回限り無料です。
２日程・２回目以上は有料でも申し込むことはできません。
以下の【お申し込みはこちら】ボタンよりお申し込みください。
※ご参加は税理士の方のみに限らせて頂きます。

オンライン 2021年3月19日（金）10：00～13：00

2021年3月19日のお申し込みはこちら

お問合せ先はこちら

主催：株式会社蔵田経営会計事務所（https://www.kuratakk.jp/）
お問い合わせ先アドレス：info@kuratakk.jp

共催：一般社団法人中小企業税務経営研究協会
渋谷区渋谷1-12-2-5F
電話：03-3400-7060