・新型コロナ世界大恐慌の
経済状態＆税理士業界の現状と今後の予測
税理士として新たなステージへ！

新型コロナ感染拡大により経済がボロボロになっている。
税理士が手をこまねいていると沢山の経営者の自殺が予想されます。
今税理士が社会の為に出来る事は何か？税務会計ではない。
全ての税理士が会得すべき『事業再生救済』だ！

・知らないは罪！税理士が事業救済案件と気づける
事業救済案件の目利き力を養う事で
倒産危機の顧問先を救済出来る

『税理士の目利き力』経営難に陥った経営者は税務・会計だけでは守れない。
そして事業再生救済の知識を学ばないと顧問先に事業再生救済支援を提案できず経営者を見殺しにしてしまう・・・親族から借りようとしてるなら止めろ。

・守るべき物は事業だけでない。
最悪は何か？経営者に【再生の出口】を教えてあげよう！

リスケ後の提案を考えていますか？
廃業して自己破産しかないの？最悪は何か？を経営者へ伝えてあげる事で経営者は安心して攻める経営が出来る。

・事業再生救済士とは！？
税理士の新たな3つの収入源
顧問先を守る外科型再生支援

・税理士にとって事業再生支援の何が難しいのか？

・普通の税理士が事業再生コンサルティングを会得する事は可能なのか?
可能な場合どうすれば会得できるのか？

・事業再生のコンサルティング報酬はいくらなのか？

・事業再生救済支援による税理士の新たな収入源とメリット
第2会社で顧問継続・事業パートナー収入・顧問先の住宅不動産のセール＆リースバックと買戻しにより感謝され収入が得られる

・認定支援機関の内科的事業再生スキームでは
顧問先を守れない

・「自主再生スキーム」と「第二会社スキーム」の違いを
理解する

・顧問先の倒産危機レベルがわかれば
再生のタイミングが見えてくる。

・「第二会社スキーム」（外科型再生支援）」の目指す
「再生の出口」とは？

・経営者に外科型再生を決断させる
「税理士の殺し文句」とは？

・税理士の仕事は「再生の出口」を理解して
経営者に寄り添うこと

・税理士に必要な外科型再生支援の知識とは？
（財務格付・倒産法）

・税理士は倒産法の何を理解すればいいのか？

・倒産法に無知な税理士が犯す
「間違った再生支援アドバイス」とは？

・５０００万円を境に難易度が極端に変わる
経営者の債務整理手続とは？

・再生支援局面における弁護士の絶大な力を知れば
税理士の役割が見えてくる

・「再生の出口」の目玉は、経営者の自宅・生活を守る
個人再生と任意売却

・99％の税理士は知らない「住宅資金特別条項」とは？

・再生支援は経験がすべて。他の税理士と圧倒的な
差別化を図れる事業再生救済士になる